堺市議会 2021-02-25 令和 ３年第 １回定例会−02月25日-02号
そして、２年連続マイナス予算であります。それで市民生活が守れるでしょうか。全国的には、国も自治体も、様々な支援施策を打って、令和３年度予算を最大に拡大しております。一般会計予算を見れば、１７政令市が令和２年度を上回る規模にしてます。うち１３政令市が過去最大規模にしております。大阪府も過去最大規模の予算を打っております。
そして、２年連続マイナス予算であります。それで市民生活が守れるでしょうか。全国的には、国も自治体も、様々な支援施策を打って、令和３年度予算を最大に拡大しております。一般会計予算を見れば、１７政令市が令和２年度を上回る規模にしてます。うち１３政令市が過去最大規模にしております。大阪府も過去最大規模の予算を打っております。
総務省の５月の家計調査では、実質消費支出は前年同月比で１６．２％マイナスと、消費税が増税された１０月から８か月連続マイナスです。７月の政府の月例経済報告では、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられるという認識が示されていますが、市内の景気について、市長も同じ認識であるのか、見解を伺います。
日本の１－３月期の実質ＧＤＰ成長率は、２四半期連続マイナス成長となり、４－６月期は前年度比率マイナス20％程度と見込まれています。現時点で感染が終息に向かうとしても、20年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス5.1％と見込まれていると言われています。さらに、海外のサプライチェーンに頼る我が国では、諸外国の対策の行方で国内経済にも大きな影響を与えます。
前年同月と比べると，昨年12月以来８カ月連続マイナスです。総務省の家計調査でも，７月の実質消費支出は２カ月連続で減少しました。勤労者の所得の低迷は，厚生労働省の毎月勤労統計調査で浮き彫りになっています。 複数税率やポイント還元で非常にわかりにくい仕組みになっていることから，増税計画が目前に迫る中でも反対世論は強く，怒りや不安の声が広がっています。
３月７日、内閣府が発表した１月の景気動向指数速報値は３カ月連続マイナスと悪化し、基調判断を前月までの足踏みを示しているから、下方への局面変化を示しているに引き下げました。消費税増税の根拠は崩れています。私たちは、消費税そのものに反対の立場であることに加え、10％の消費税増税は市民生活をさらに圧迫させるものであることから、この議案には賛成できません。
しかし、労働者の賃金は５年間を見ても4.1％上がったものの、物価の伸びは4.8％になり、実質では連続マイナスとなっています。非正規の雇用はふえてはおりますけれども、正規職員は23万人のマイナスという状況です。 第２は、消費税大増税路線の破綻です。 安倍首相は本日開催される臨時閣議で来年10月からの増税を正式に発表するという報道がされております。2014年４月に消費税が８％に増税されました。
この間の総務省の４月の家計調査結果でも、実質３カ月連続マイナスと公表されました。可処分所得が減少しています。生活にゆとりがなくなってきています。こうしたときに、公共施設の値上げや有料化を実施したら、その影響は、いかばかりでしょうか。その影響をきちんと検証することや、使用料の改定や有料化後の動向を検証し、見直しに生かすことを求めます。 現在、無料のスポーツ施設は２７施設あります。
トリクルダウンの政策は、結局、大企業が史上最高の利益を得ても、働く人の実質賃金は４年連続マイナスで、非正規の社員はふえても、正社員は３年間で23万人も減っています。それから、消費税８％の増税によって深刻な消費の落ち込みが続いていて、安倍首相自身も、予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いているのは事実と、見通しの誤りを認めるほどであります。
安倍政権のもとで大企業は大もうけして内部留保をさらにふやしても、従業員の賃上げはごくわずかで、実質賃金は４年連続マイナス、非正規労働者はふえたが、正社員は３年間で23万人減りました。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、中小企業や非正規・パートを含めた労働者全体の平均賃金は、年収にすると、この４年間で実質18万円も減っています。これは工業と農林業のまち浜松も同様です。
労働者の実質賃金は４年連続マイナス、非正規社員は増加、正社員は減少、家計消費はマイナスという状況で、アベノミクスは市民、中小事業者にトリクルダウンしていないと言わざるを得ません。一方、財務省法人企業統計で見ると、大企業の経常利益は１．５倍増加、内部留保は５２兆円ふえ、過去最高の３８６兆円の結果ということのようです。格差が深刻に広がっています。
実際には、2014年の消費税８％増税の結果、ＧＤＰの約６割を占める個人消費は増税後２年連続マイナス、勤労者の実質賃金に至っては2015年まで５年連続マイナスです。安倍首相自身が予想以上と言うほど国内経済が落ち込みました。再延期の最大の理由は、世界経済の問題ではなく、安倍政権の経済、財政運営の失敗、アベノミクスの破綻が原因だと考えますが、市長の見解をぜひお聞かせください。
それで、家計消費も２年連続マイナスになっております。これは明らかな現実でありまして、やはりその消費税をさらに安倍首相が、今は先送りしていますけれども、１０％にするということも念頭に入れていますから、これ以上値上がりをしたら、もう次々と、それこそ弱い立場にある中小零細業者は太刀打ちできないと、やっていけないと。
それで、川崎市の雇用の問題なんかでも、川崎市全体、非正規雇用がこの１５年間で２倍になって、３人に１人が非正規雇用、４人に１人は年収２００万円未満になっているということで、これも全国的にも働く人１人当たりの実質賃金４年間連続マイナスと、５％も目減りしていると言われているわけで、８％の増税実施直前の時点でさえ働く人の賃金が減り続けて、ピーク時の１９９７年に比べても７０万円減っているということが明らかで、
実質賃金が４年連続マイナスと市民の暮らしが苦しい今こそ、市民生活応援のため、本市の財政力を活用すべきであり、次の抜本的予算組み替え案を提案いたします。 第１に、後期高齢者医療保険料の値上げをやめ、市民サービスの低下と行政責任を後退させる公立保育所の民間委託などを中止します。 第２に、大企業・大金持ち優遇の市民税５％減税の中止で116億円の歳入をふやします。
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査では、実質賃金は、前年比0.9％減と４年連続マイナスです。しかも、安倍政権の３年間で正規雇用が23万人も減る一方で、非正規雇用の労働者が172万人もふえています。本市の労働者も41.7％が非正規雇用であり、特に若者と女性の非正規率が顕著です。
勤労者世帯の実収入は実質前年度比二・九％の減少で、同じく四カ月連続マイナスです。実質賃金の低下、年金の目減り、物価上昇と税負担増で、国民の財布のひもはかたくなっていることがわかります。地域経済の疲弊が深刻な事態だという点は、市長も同じ認識ではないでしょうか。
働く人の実質賃金は１８カ月連続マイナス、年収２００万円以下の働く貧困層と言われる方々は史上最多の１，１２０万人に達したとのことです。非正規雇用労働者がふえたことが賃金低下の主な要因なのに、安倍政権は労働者派遣法をさらに改悪して派遣労働をさらに広げ、正社員ゼロ社会に道を開こうとしています。
しかし、急激な円安で輸入原材料を中心とした物価の高騰、賃上げはあったものの、物価高騰を差し引いた実質賃金では、対前年比、きのうかおとといの新聞で19カ月連続マイナスというニュースもありました。雇用がふえたというけれども、これは実際、非正規労働者は確かにふえたけれども、正職員は減っているというような状況にあります。必ずしも好循環と言えるのでしょうか。
今の経済状況は、４月の８％増税が追い打ちとなって、国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続マイナスになるなど最悪です。何が何でも10％の増税では、暮らしも経済も成り立ちません。１年半先送り実施ではなく、きっぱりと中止をするべきです。よって、本請願の願意は妥当であり、直ちに採択をすべきです。 最後に、請願第26号「小中学校の学校給食費を無料にしてください」について述べます。